人事制度の部分改定
業界・業種 | 専門・技術サービス業 |
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社員規模 | 2,000名 |
実施期間 | 約5カ月(人事制度設計・新制度導入支援) |
課題・提案
支援や結果
1.スコープの確認と影響範囲の精査
クライアントが希望している改定を行うことで、人事制度上どの様な影響が起こるかを精査し、複数のソリューションを提示。提示したソリューションを基にディスカッションを重ね、人事制度改定の方向性を定めた。
2.等級制度
現行制度をベースに、人事制度運用上で問題・課題となっている部分の改定を行った。特に5年後には職務型の人事制度導入を想定していることから、現段階から管理職者の流動性を高めつつ、専門人材としてのキャリア転換が可能な仕組みを構築した。
- 非管理職層の職群の統合
- 役職任期制の導入
- 専任職群の設置(管理職から外れた社員が、期間を限定し、キャリアを選択できる職群)
3.給与制度
外部労働市場のベースアップを参考に、給与水準の見直しを図るとともに、賞与の変動報酬部分の比率を高め、現行制度よりもメリハリのある処遇が可能な給与制度への改定。
- 外部労働市場のベースアップ率の情報提供
- 給与テーブルの改定
- 賞与の固定・変動比率の改定(変動比率を高めた設計)
- 人事制度移行設計
4.評価制度
評価体系は現行制度を維持しつつ、非管理職層は職群の統合に合わせた評価項目へ一部改定し、評価項目数の変更に伴る評価ロジックの微修正を行った。
- 各職群、職種別の評価項目の部分改定
- 評価項目数の変更に伴う、評価ロジックの微修正。
上記に基づき新制度を設計し、その後社員説明会資料作成を経て、プロジェクトキックオフから約5カ月間で支援を終了。