シニア人事制度

　最近クライアントの人事担当者と話をしていると、シニア人材活用のテーマが多いと感じます。シニアの方々は、長年の経験と豊富な知識を持っているし、その経験や洞察力は、会社にとって非常に貴重な資源でもあります。だからこそシニア人事制度を再構築することで、彼らの経験や知識を最大限に活用し、会社の業績向上や問題解決に貢献してもらいたいといった内容です。ただ、そういった思いはあるものの、制度構築となると進んでいないのが現状のようです。

　ご存じのとおり、2021年4月施行の改正高年齢者雇用安定法により、企業には70歳までの雇用が課されることになりました。この法改正で企業に求められる高年齢者雇用確保措置は「努力義務」の位置づけであるものの、大企業を中心に70歳までの雇用延長を制度化する動きが出てきており、多くの企業で高年齢者雇用の推進が急務となっています。
旧法では、
　　①65歳までの定年引上げ
　　②65歳までの継続雇用制度の導入
　　③定年廃止のいずれかを講じることが企業に義務付けられていました。
今回の改正法では、
　　①70歳までの定年引上げ
　　②70歳までの継続雇用制度の導入
　　③定年廃止
　　④高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
あるいは、70歳まで継続的に事業主が自ら実施する社会貢献事業や、事業主が委託、出資等する団体が行う社会貢献事業に従事できる制度の導入のいずれかを講じることが企業の「努力義務」として課せられることになりました。

　また、総務省統計局「人口推計」によれば、高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は2021年10月1日時点で28.9%となっていて、この高齢化率は今後も上昇を続け、2036年には33.3％、つまり総人口の1/3が65歳以上になると推計されています。労働人口はどうかというと、若年層を中心に減少に転じており、今後必然的に、企業としてはシニア層（60歳代以上）の活用を推進せざるを得ない状況になってきているのです。

　現在は多くの企業が65歳までの制度を有しているものの、65歳定年延長や70歳までの継続雇用制度については、まだまだ整備が追い付いていないのが実情です。65歳定年延長あるいは66歳以上の継続雇用制度の導入にあたっては、今よりも雇用期間を延長していくことに対してシニア層の処遇をどのように再設定するか、総額人件費の上昇にどのように対応するか、という点が非常に高いハードルになっています。その他にも、シニア層の健康や能力の維持、業務の確保、職場環境整備等といった人事施策が必要になる点が、企業の人事施策が計画的に進まない要因になっていると考えられます。シニア人材の活躍ということに関して、現場レベルでは何から始めればいいか分からないという状態の企業が非常に多く、とりあえず検討を開始してみたが、検討が長期化したり頓挫したりといったケースが多いです。その主な原因を考えると、意思決定するための現状分析と方針策定、シミュレーションが不十分なことがあげられます。
　
現状分析は、問題・課題の抽出をして分析するわけですが、少なくても以下の視点で実施することが必要です。
　　①人員数・人員構成
現状の人員数が適正か、人員構成に問題がないか、将来的にどうなっていくのか
　　②人件費単価
現状の自社の賃金レベルが労働市場においてどうなのか
　　③シニア人材評価
現状の評価はシニア層の能力や貢献を適切に評価しているか、評価結果に偏りはないか
　　④意識調査/職場環境調査
シニア社員を含め、モチベーションや組織の現状をソフト面・ハード面で分析すると
どうなのか

　この分析の結果を根拠とし、自社におけるシニア社員の活用方針を明確にして、経営と共有しておくことで、その後のシニア人事制度構築をスムーズに進めることが可能になります。シニア人事制度を構築・浸透させるには、会社全体での意識改革や政策の見直しへの取り組みが必要です。シニア人材の能力や貢献を正当に評価し、彼らが持つ経験や知識を最大限に活かす仕組みを整備することで、会社は多様性や包括性を促進し、持続的な成功を築くことができるのです。