テレワークの現実
～コロナ禍の応急処置ではなく、働き方改革のためのテレワークへ～

　コロナ禍以降、テレワーク活用が推進され多くの企業が導入してきました。しかし最近では、緊急事態宣言などの行動制限もないため、出勤形式に戻している企業も増えてきているとの報道もあります。ワーク・ライフ・バランスの充実や、多様な働き方の実現による労働力の確保、移動コストの削減など、テレワークによる「働き方改革」への理解が浸透してきた一方、出勤してはならない事情がある際の「応急処置」として考えている企業が多いのではないでしょうか。

　従業者数別でのテレワーク実施状況を見ると、従業者数による差が顕著です。
特に、100～299人規模では、「導入していないし、具体的な導入予定もない」が約半数を占めます。
大企業であれば、導入に際してのコスト面や、人員が十分にいることなどからスムーズな導入が可能であるが、中小企業においてはコスト面、人材面からも難しいと言われています。
また、テレワークに移行できる仕事だとしても、コロナ以前の業務の進め方をいきなり変更するということは文化的にも難しいという側面があるかもしれません。

（図表1:従業者規模別テレワーク実施状況）

出典：総務省　令和３年通信利用動向調査
　テレワークを導入している企業で、テレワークを利用する従業者の割合は、100～299人規模では5％未満が最も多く、そもそものテレワーク導入自体が少ない中、導入していても利用はかなり限定している様子がうかがえます。2000人以上の規模の企業では従業者の10～30％のテレワーク利用が最も多くなっています。テレワークを導入しているからといって、すべての社員がテレワークをしているわけではなく、一部の社員に限定したり、職種によって使い分けている状況でしょう。会社の実情に合わせて適宜適切な利用法の検討の余地はありそうです。

（図表2:従業者規模別テレワークを利用する従業者の割合）

出典：総務省　令和３年通信利用動向調査
　
　テレワークを導入していないと回答した企業で、テレワークを導入しない理由としては、「適した仕事がないから」という理由が最も多いですが、次いで多いのは「業務の進行が難しいから」です。業務進行の難しさを解決するためには、まずは業務プロセスの見直し、標準化やシステム化といったことで解決できる余地はあると考えます。例えば、会議や面接もWEBで行い、紙文化をデジタルに移行し電子印鑑を使用するなど、プロセスの見直し、システム化によって、今まで「テレワークに適していない」と思い込んでいた業務がテレワークでも可能となるかもしれません。

（（図表3: テレワークを導入しない理由）

出典：総務省　令和３年通信利用動向調査
　現在、テレワークを導入していない企業は中小企業に多く、また、テレワークを導入している企業においても、今後出勤形態に戻す企業も出てくるでしょう。多様な働き方の実現からの労働力不足の解消、無駄な時間を省くことで生産性を向上し、それが社員の働きやすさにつながる一助にもなることを踏まえ、すべてをテレワークに置き換える必要はなく、テレワークでできること、できないことを精査することが重要です。テレワークへの理解を促進し、適切な利用について、働き方改革の視点から検討する必要があるのではないでしょうか。

以上