地域間の人口移動 ～都市集中により人事管理の見直しが必要～

　わが国では現在、本格的な人口減少の下にあることは既知のことです。人口に影響を与えるのは、出生動向、死亡動向の２つの要素となります。日本は出生率が低く、寿命が延びているので人口減少となります。日本全体は減少しますが、これを都道府県別などの地域別にみるとさらに深刻な状況がわかります。地域の人口動向は、地域間の転入と転出の差が目立つ地域が増えてきているため、出生動向、死亡動向と同時に地域間の人口移動の人数が重要となります。

　国立社会保障・人口問題研究所の「地域別将来推計人口」によると、今後２０４５年までに約１４％の人口減少となります。地域別には一律ではなく、東京圏は６％しか減少しませんが、関西圏は１７％、名古屋圏は１２％、他の地域では２０％もの人口減少となると予想されています。地域別にに人口減少のインパクトが異なるということです。例えば東京圏は２０２０年は３６００万人２０４５年は３４００万人と大きく変わりませんが、他の地域（東京・関西・名古屋以外）は５５００万人から４４００万人と激減します。この人数は市場の大きさを表すために、東京圏はビジネスとして変わらない魅力的な商圏でありますが、地方は広い面積で多くの人数が減少することから、急速にまた驚くほどマーケットとしての魅力が低下するということです。

（図表）地域別人口推移予測（単位:千人）

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年」
東京圏は埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県、名古屋圏は岐阜県，愛知県，三重県、関西圏は京都府，大阪府，兵庫県，奈良県とし、それ以外を地方圏と定義しています

　この人口減少と相対的都市圏集中は、日本におけるビジネスを大きく変えることになります。多くの企業は地方マーケットをより効率的に運営することを考えるでしょう。またビジネスの効率性という観点では、都市圏に経営資源を集中する企業も多くなると考えられます。各都道府県に支店を置くという感覚がなくなる可能性が高いということになります。社員を固定的に地域に配置することはより非効率となるため、徹底したシステム化などビジネスモデルそのものが大きく変わる可能性が高いと考えられます。
　この都市圏集中は地域の物価差をより大きくすることになります。特に地代家賃の都市、地域間格差は極めて大きくなるでしょう。そのため社員の給与は地域によって異なるコントロールが必須となります。

　現在の新型コロナにより、リモートワークの急速な普及があり、都市圏集中の度合いが少なくなる可能性もありますが、大きなトレンドとしては、都市圏集中と予測されており、これにより企業としては組織の在り方や働き方に影響をあたえるでしょうし、給与の地域格差も大きな課題となるでしょう。