民事上の個別労働紛争相談件数 ～急増するパワハラ相談～

　近年、パワハラやセクハラなどの職場でのトラブルに関する話題をよく耳にするようになってきました。今回は、民事上の個別労働紛争相談件数とその内訳のデータを基に、労働者と事業者間でのトラブルの内容や傾向について解説します。

　民事上の個別労働紛争相談とは、個々の労働者と事業者との間の労働問題についての相談のうち、労働基準法違反などに関わる事案を除いたものです。図表1から分かるように、民事上の個別労働紛争相談件数は増加傾向にあり、２０１９年度には過去最高の約２８万件に達しています。２００１年の個別労働紛争解決制度導入以降、右肩上がりに増加していた相談件数は、リーマンショックが起きた２００８年度に急増し、さらに増加した現時点では２００2年の件数の約３倍になっています。

（図表1）民事上の個別労働紛争相談件数

出典：厚生労働省『個別労働紛争解決制度施行状況（令和元年）』

　図表2では、相談内容ごとの内訳を示しています。２００８年度までは解雇についての相談件数が最も多かったものの、その後は減少傾向です。一方、雇止めに関する相談が２００８年以降増加している背景には、２０００年代前半の人材派遣の規制緩和、リーマンショックによる雇止めの増加、その後の人材派遣の規制強化という一連の変化があります。不況下では解雇や雇止めに対する相談が多かったのですが、直近10年では自己都合退職に関する相談が増えてきています。この背景には人手不足があると考えられます。

　そして、直近８年間は、いじめ・嫌がらせの割合が最も高くなっています。背景としては、厚労省がハラスメント防止対策の報告書をまとめ、法整備への議論を進めてきたことなどにより、ハラスメントに対する意識が高まり、問題が顕在化したことが考えられます。

（図表2）相談内容別 相談件数の推移

出典：厚生労働省『個別労働紛争解決制度施行状況（令和元年）』
注）１回の相談において複数の内容にまたがる相談が行われた場合には、複数の相談内容を件数として計上しているため、図表１の件数と整合しない。

　相談件数が増加傾向にあることから、労働者に対して相談制度が浸透していることが分かります。また、年度別に相談内容の内訳を見ると、景気や労働市場の状況、法整備・改正の影響を大きく受けていると言えるでしょう。
　２０２０年６月にはパワハラ防止法が施行され、労働者のハラスメントに対する感度はさらに高まることが予想されます。
　企業の事業運営に支障をきたさないためにも、これまで以上に法改正や時代の変化による労働者の要請を俊敏に察知し、未然にトラブルを防ぐための措置を講じる必要があります。