若年・中堅層の転職率は全体の約3倍に増加｜離職防止のための人事制度

　昨今、日本国内における人材の流動性が高まっています。背景にあるマクロ環境要因としては、終身雇用の衰退や、若者の転職に対する意識の変化などがあると想定されますが、いずれにせよ転職者の割合が今後増加する事に伴って、人事管理の在り方を変革していく必要があります。

　図1は、転職者比率（以下転職率と称する）に関する推移を年齢階級別に示したものです。総数の推移で見ると、2011年の4.5%から2019年の5.2%で、1年あたり約0.1%の微増傾向となっています。また、年齢階級別にみると、基本的に若い世代になるほど転職率は高くなっています。直近1年間では、15-24歳で1.0%、25-34歳の階級で0.8％と大きく割合が増加しています。総数の増加割合である0.3%と比較すると、約3倍程度も増加しており、若年層～中堅層ほど顕著に転職率が増加している事が分かります。

（図1）年齢階級別転職者比率

出典：総務省『労働力調査　詳細集計（長期時系列データ）』

　図2は、転職率が高い若年～中堅層において、実際に転職した人材の離職理由を示したものです。割合上位の項目（「その他の理由」を除く）に着目すると、どちらの階層も共通して、「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」「職場の人間関係が好ましくなかった」「給料等収入が少なかった」の項目が上位3つを占めています。それぞれの階層でこれら上位3項目の割合を合算すると、19歳以下～24歳の若年層では43.9%で約2人に1人が当該理由によって辞職しています。同様に、25歳～34歳の中堅層では35.0%で約3人に1人が当該理由によって辞職しています。以上の事から、転職率の高い若年～中堅層においては、労働条件・人間関係・給料に関する問題が主な辞職理由となっていることが分かります。

（図2）転職入職者が前職をやめた理由別割合（2019年）

出典：厚生労働省『雇用動向調査』出典の転職入職者数データを基に加工

　今後も人材の流動化はゆるやかに進んでいくものと考えられますが、流動化の進行に伴い、人事管理として中途採用の強化と離職防止の重要性が増すと考えられます。
　中途採用の強化によって、今まで育成できなかったタイプの人材を採用できるチャンスが増えるとともに、即戦力の人材を獲得できるメリットがあります。但し、優秀な人材を採用するためには、求める知識、スキルを明確にすると同時に、労働市場に連動した給与へ転換する必要があります。つまり、職種、等級制度、給与制度の再整備が必要になるということです。
　同時に、自社の社員の過度な離職も防止しなければなりません。特に若年者層に対してはワークライフバランスを重視した、労働条件・環境の整備が求められます。また、若年者層に関わらず、社員満足度調査などを定期的に実施して、離職の主要な原因を分析し、対応していくことも必須であると言えます。　　　　　　　　　　　　　　

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