日本の人口ピラミッドから、会社の社員の年齢構成と人事課題を再認識する

　今後の日本の人口ですが、現在２０２０年から２０５０年に向かい大幅に減少します。この現象と同時に高齢化が驚くほどのスピードで進行することになります。このトレンドはすでに十分に認識されていますが、今後の日本企業、人事管理に決定的でかつてない影響を与えることを再認識する必要があります。マクロトレンドとしての人口推移が個別企業の人事管理にどのような影響を与えるかを、現時点で十分に認識し、今から備えなくてはなりません。

　下図は２０５０年の日本の人口ピラミッド予想です。一見して生産年齢人口が減少し、老齢人口が激増、年少人口が減少します。重要であるのは生産年齢人口比率で、２０５０年はほぼ５０％の比率まで低下します。生産年齢人口比率が高いレベルにあった１９９０年と比較すると、一見してそのインパクトは想像以上であるとわかります。１９９０年は生産年齢人口は約７０％でした。

出典：総務省統計局『国勢調査』及び『日本の将来推計人口(平成29年推計)』出生中位・死亡中位仮定による
※2015年以前は総務省統計局『国勢調査』，
2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（平成29年推計）』[出生中位(死亡中位)推計]による

　少子高齢化が進行するとともに。生産年齢人口の負担が激増することも非常に重要な論点ですが、個別企業の人事管理上最も大きな影響があるのは、人手不足となります。新たな人材を採用しようとしても、若手社員の採用は今よりも驚くほどハードルが高くなります。
中高年社員、ないしは６０歳～６５歳の前期老齢人口の戦力化は避けて通れない極めて重要な施策です。さらには６５歳以上の社員の活用も視野に入れなくてはなりません。

　人手不足、老齢社員の徹底活用に加え女性活用、外国人活用、BPRの推進なども含めて、３０年後に向けて現時点から改革を進める必要があります。日本全体としても、個別企業としても人口問題はゆっくりとしたスピードで深刻さを増すことになりますので、改革改善のタイミングがとりづらいといわれています。しかし今からこれらの施策を実施しなければ、若手社員は離職していき、再教育や意識改革ができていない中高年、老齢社員のみが在籍する企業となってしまう可能性が非常に高いと言わざるを得ません。今一度日本の人口ピラミッド及び自社の社員構成を再認識する必要があります。

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